法律相談の料金は、30分につき5,000円（税別）となります。
法律相談後、正式に事件処理等をご依頼頂く場合には、相談料はかかりません。
※当事務所では、相談は面談のみで行っており、電話、メールでのご相談はお受けしていません。（顧問契約を締結している場合を除きます）
ご相談をお考えの方は、お電話もしくは問い合わせフォームにてご連絡して頂き、日程を調整したうえ、事務所までお越しください。

弁護士報酬は、個々の事件によって異なりますので、法律相談のさい、ご依頼された場合の弁護士報酬がどうなるか、具体的にご説明いたします。
弁護士報酬につきましては、ご相談のさい、ご気軽にお問い合わせください。

弁護士報酬は、当事務所の報酬規程にしたがい算出しますが、その計算方法には、次の方法があります。なお、弁護士報酬とは別に、事件処理に要した費用（交通費、通信費、資料収集費、印紙代、郵券代等）が必要となります。
また、出張や長距離の移動を要する場合には、日当がかかる場合もあります。

1. 着手金・報酬金の二段階方式
   着手金、報酬金の2回に分けて弁護士報酬を支払っていただく方式です。
   着手金は、事件のご依頼時に、事件の成功不成功に関わらず、お支払いして頂く弁護士報酬です。
   報酬金は、事件の解決時に、事件の成功不成功の程度に応じお支払い頂く弁護士報酬です。

   民事事件・家事事件の参考例（税別）

   経済的利益の額	着手金	報酬金
   300万円以下の部分	経済的利益の8％	経済的利益の16％
   300万円をこえ3000万円以下の部分	5%+9万円	10%+18万円
   3000万円をこえ3億円以下の部分	3％+69万円	6%+138万円
   3億円をこえる部分	2%+369万円	4%+738万円

   ※なお、着手金の最低額は10万円（税別）とさせて頂いております。

2. 手数料方式
   調査手数料や各種書類作成手数料等、１回程度の手続又は委任事務処理で終了する事件等について、事件のご依頼時に、お支払い頂く弁護士報酬です。
3. 時間制報酬（タイムチャージ）方式
   1時間の単価に、当事務所の作業時間を乗じた金額を報酬とする方法です。

当事務所の顧問料の目安は次の通りです。 実際の顧問料につきましては、事業の規模や内容等を考慮したうえ、取り決めます。