営業時間 / 10:00 〜 17:00
定休日 / 土・日・祝日

依頼者様の人生・会社経営の最高のパートナーでありたい。

依頼者様の人生・会社経営の最高のパートナーでありたい。

取扱分野SERVICE

法人関係業務Corporation

労働問題

労働問題
労働問題

労務トラブルの恐ろしさ

労働トラブルを経験した方であれば、その大変さをご理解いただけることと思います。ご経験のない方は想像してみてください。経営者や幹部と従業員の一人とが、社内でトラブルになっています。社内の空気はどのようになるか、業務の円滑な進行にどれほどの影響を及ぼすか、想像することは容易かと思います。ビジネスが発展するにつれて従業員の数も増えますが、それとともに労働トラブルのリスクも高まります。昨今ではインターネット上で多くの情報に溢れており、従業員の方が労働法関係に詳しいという事態もよくあるような世の中になっています。また、SNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)の普及により、SNS上で残業代請求を従業員に促したりされているということも起こっています。

労働法は、知らないでは済まされない

中小企業にとって制約の多い労働法を守っていくことは容易ではありません。しかし、労働法を知らない・守らないというのでは、トラブルを避けられない世の中になっています。長時間労働、未払い残業代、固定残業代、セクハラ・パワハラ問題、解雇、リストラ、横領など、どの問題をとっても会社経営や企業風土改善にとって大きな問題となります。

労働問題は未然に防ぐのが一番の対策

労働問題は未然に防ぐのが一番です。そのためには、時代の流れに対応した労務政策を施すことが求められています。相談できる専門家を身近に置き、常に相談しながら対策を取っていくべきです。また、実際に問題が発生した場合には、拡大しないように適切な初期対応をし、迅速に問題を解決することが必要となります。当事務所では、労働問題の予防と解決に注力しています。労働問題の予防と解決は、経験の豊富な当事務所に是非ご相談ください。

研修やセミナーのご依頼もお受けしております

当事務所では、労働問題に関する基本的知識を学んでいただく研修や、労働問題に関するセミナーのご依頼も受け付けております。必要がございましたら、お問い合わせフォームからお気軽にご相談ください。

知的財産

知的財産知的財産

一言で「知的財産権」といっても、その内容は、特許権、商標権、著作権、営業秘密など様々であり、それを保護する法律も特許法、商標法、著作権法、不正競争防止法など多岐にわたっています。また、これらの法律は時代の急速な変化に対応する形で頻繁に法改正がなされています。企業としては、規模を問わず、知的財産権に関して十分に理解し、自社が保有している権利を適切に保護していく必要があります。反対に、意図しないままに第三者の権利を侵害してしまい、損害賠償請求を受けるということも少なくありません。知的財産権に関するご不安や、戦略的に活用していく方法については、是非当事務所にご相談ください。

倒産

倒産

会社を倒産させたいと思う経営者はいません。「これがうまくいけば」「あとこれがあれば」など、色々な思いが交錯し、なんとか事業を継続したいと考えるのが通常です。しかし、会社が資金的に立ち行かなくなった場合、経営者のみならず経営者の家族、従業員、取引先、金融機関など、多方面に大きな影響を及ぼします。ギリギリの状態になっているにもかかわらず無理矢理に事業を継続すると、掛ける迷惑は益々大きくなってしまいます。経営状態を改善できる可能性が高くない場合は、倒産手続(自己破産、民事再生、会社更生等)を執る決断をすることも経営者としての重要な役目です。より大きな問題を引き起こすことのないよう、適時適切な判断をしていただく必要があります。当事務所でも多数の倒産案件を取り扱ってまいりましたが、適切なタイミングでご相談・ご決断いただけた場合は、どの案件を取ってみても結果として経営者やその家族、従業員等を守ることができています。当事務所ではご相談時点で倒産手続を執る必要があるかどうかや今後の再建の方法も含め、ご相談に応じております。倒産の必要が無ければ、当事務所の利益にならずとも、倒産手続を避ける方法や新たな再建の方法をご提案させていただいております。是非遠慮なさらず、お早目にご相談ください。

M&A

M&AM&A

近年の企業を取り巻く環境は劇的に変化し、企業は経済環境の変化に的確かつ迅速に対応することが求められています。M&Aは会社経営戦略上、重要な手法の一つと考えられています。当事務所では、中小企業における合併、会社分割及び株式譲渡等の手続に関する助言、買収する際の法務デューデリジェンス業務、事業承継案件に至るまで幅広い知識・経験を有しております。M&Aは是非当事務所へご相談ください。

債権回収

債権回収
債権回収

「何かと理由を付けて支払ってもらえない」
「支払ってもらわないといけないのに連絡が付かなくなった」

債権回収は戦略と迅速性と交渉力がポイントです。債権回収の方法としては、

①電話による交渉
②対面での交渉
③内容証明郵便による督促
④支払督促
⑤仮差押え
⑥民事訴訟
⑦強制執行(差押え)

のように、沢山の種類がございます。
しかし、事案によってどの方法をどの順序で進めていくのが適切かは全く異なります。事案に即したベストな戦略を立て、迅速に行動していくことが重要です。弁護士によっては、内容証明郵便を送っただけで反応が無ければ諦めたり、粘り強く交渉することもなくとりあえず裁判をしてしまったりする場合もあります。しかしながら、たしかにそれがベストな場合もありますが、常にベストであるとは限りません。当事務所は、事案を丁寧にお伺いし、経験と知恵をフルに活用してベストな戦略を立案することに自信があります。間違いのない戦略を立て、迅速性と強い交渉力を基に、確実に債権を回収しましょう。

契約書作成・チェック

契約書作成・チェック
契約書作成・チェック

きちんと内容を精査した契約書を交わすことはとても重要であるにもかかわらず、まだまだその重要性は認知されていません。

契約の成立

契約は法的な拘束力のある当事者間の約束事のことですが、口頭による当事者間の合意があれば口約束でも成立します。ビジネスを開始した直後から、銀行、取引先、協力会社との間で様々な契約を締結することとなります。ビジネスの初期の頃は、取引も順調であり、互いの関係が良好で、トラブルも発生しにくいため、契約書の重要性を実感することは少ないでしょう。

契約書の重要性

しかし、ビジネスの途中で、当初取り決めていなかった事項や、そもそも想定できていなかった事態が発生し、すれ違いが生じることは少なくありません。こういった場合に、契約書が重要な意味を持ってきます。中小企業では、取引先から送られてくる契約書を十分なチェックもしないまま捺印してしまったり、インターネット上からひな形のようなものをダウンロードしてきてそのまま使用しているなどというケースが多く見受けられます。

契約書は「あればいい」というものではありません

しかし、契約書は“あればいい”というものではありません。条項に曖昧な表現があるとかえってその解釈を巡って争いが生じてしまいますし、取引先から送られてきた契約書などにおいては往々にして自社に不利な条項が含まれており、争いになった場合に会社の存亡を揺るがすことも少なくありません。

契約書を活用し、トラブルを予防しましょう

どのようなビジネスにも関わる「契約」の問題は、規模の大小を問わずすべての企業に共通する重要な法的課題のひとつです。法律の専門家の目で見て正しい契約書を用意し、それを交わした上でビジネスを進めることは、後々のトラブル予防に大きな効果が期待できるのです。また、他の士業(司法書士・行政書士など)においても契約書の作成に携わっている方がおられますが、法的トラブルに最も精通しているのが弁護士である以上、トラブルになるポイントを最も踏まえて契約書を作成できるのが弁護士です。契約書の作成は弁護士に任せるべきといえます。

弁護士顧問

弁護士顧問
弁護士顧問
弁護士顧問

重要性を増す法務コンプライアンス

「築城3年、落城1日」。この言葉は読んで字のごとく「築く時にはコツコツと長い年月を要しても、瓦解するときはあっという間である」ということを意味しています。現代の企業のコンプライアンス(法令遵守)違反は、まさにこのような表現が妥当します。これまでも企業を統制する法令は多数存在しており、違法行為に対しては行政処分や民事賠償等の制裁が加えられてきました。しかし、現代の世の中ではそのような制裁のみにとどまらず、マスコミの批判体質や個人のインターネット上の投稿等により、企業の信頼・ブランドは瞬く間に毀損され、企業の存亡を揺るがす社会的な制裁が加えられるという特色があります。実際、東芝不正会計事件、不二家の賞味期限切れ原材料使用事件、雪印食肉偽装事件など、大手企業においてもコンプライアンス違反により企業の倒産又は存亡の危機に至った事件も多々ありますし、当事務所がご依頼を受けた社員約50名ほどの企業でも、コンプライアンス違反によって僅か120日余りで一気に倒産に至ってしまった企業もございます。一昔前であれば社会からは許容されていた事件でも、現代では、大中小問わず企業の存亡を揺るがす社会的制裁を加えられているのが現状です。

対内的なコンプライアンス

「企業は人なり」という言葉に表されるように、企業の成長発展のためには、従業員の成長が不可欠です。従業員が成長しない限り、企業の成長はあり得ません。よほど優れた企業風土がない限り、日頃親しくしている従業員でさえも、自身の権利を守るための情報を入手し、会社に対して自身の権利の実現を要求してくるのが現状です。そして、万が一にでも会社が労働関係の法律や判例に違反していた場合には、従業員が会社に対して不信感を抱き、会社と従業員の信頼関係はたちまち崩壊します。従業員の成長のためには厳しい指導教育が必要です。しかし、従業員に対してただ単に厳しいだけであったりノルマの達成を強いたりするだけでは、嫌々ながら業務命令に従う従業員が量産されるだけで、会社の生産性としてはなかなか上がらないでしょう。場合によっては面従腹背する従業員が育つばかりか、従業員の離職を招いたり、「パワハラ」や「ブラック企業」などと会社の悪評をインターネット上に書き込まれて一気に拡散してしまい、新規雇用等が困難になることもあります。このため、対外的なコンプライアンスのみならず、対内的なコンプライアンスも益々重要性を増しております。

「社外の法務部」「社外の人事部」の重要性

このため、企業の法令遵守の精神は、今後より一層求められることになります。企業の成長のためには、法令を遵守しつつ、従業員に対して厳しくも主体的に成長させていけるような会社を作っていく必要があります。このため、中小企業といえども、可能であれば優秀な法務部・人事部を設けることも必要となってまいります。しかしながら、中小企業において法務を任せられるほど優秀な人材を確保することは容易ではありませんし、仮に有名大学の法学部を卒業した人材を確保できたとしても、実際に様々な問題に対処してきた弁護士に比べ、法務コンプライアンスに対するアンテナの制度は劣ってしまうことでしょう。また、紛争予防の実務やいざという時の対処も、実際に問題や裁判になった場合の結末に精通した弁護士に勝ることは困難でしょう。当事務所は、こういった「法務部や人事部を社内に設けることは困難だが、法務のニーズは感じている」という中小企業の皆様を支援しております。これまで、あえて特定の分野に絞らず、多種多様な案件を取り扱ってきた豊富な経験を有しておりますので、企業様が抱えるあらゆる問題に迅速かつ適切に対応することが可能です。是非、当事務所を「社外の法務部」や「社外の人事部」としてご活用ください。

顧問先企業様の業種一覧

○税理士事務所  ○アパレル  ○介護施設  ○医療関係  ○行政書士事務所  ○不動産
○工務店  ○小売店  ○水道工事関係  ○太陽光関係  ○ウェブマーケティング
○ゲーム制作  ○通関業  ○シェアオフィス  ○寺院  ○中古本の買取販売業
○スーパーマーケット  ○販売代理店  ○画家  ○製造業  ○美容室  など

顧問契約の費用(税別)

法律顧問 月額5万円~
法律顧問+月1度のインターネットビデオ会議 月額7万円~
法律顧問+月1度の訪問型会議 月額10万円~

個人関係業務Individual

交通事故

交通事故
交通事故

よくあるご相談

「まだ通院したいのに治療費を打ち切ると言われました。」
「保険会社との交渉が非常にストレスになる。」
「こんなに大変な思いをしているのに、保険金はこの程度しか支払われないのか。」
「こちらは被害者なのになぜこんな扱いを受けるのか。」
「適切な過失割合が分からない。」

交通事故被害者の方の状況

交通事故が発生すると、その瞬間から突然生活が一変します。被害者の方は、法律的に可能な損害賠償の範囲が分からず加害者側の保険会社の言いなりになってしまい、治療費の支払いを打ち切られたり、本来なら受け取ることができたはずの賠償金額を受け取れないというケースが少なくありません。とはいえ、事故により心身に傷を負った被害者の方やそのご家族の方が保険会社との交渉を行うのは困難です。また、日中にお仕事をされている方であれば、保険会社と満足に連絡を取ることさえ困難でしょう。

ご依頼直後から全てを任せ、治療に専念可能

当事務所にご依頼を頂いた以降は、保険会社との連絡ややり取りは全て当事務所が代理して行うことができますし、専門的なアドバイスを受けながら通院もできますので、見通しが分からない不安からも解放され、治療に専念していただくことが可能です。事故直後から保険会社との交渉や後遺障害の認定から最終的な解決まで、トータルサポートさせていただいております。

弁護士が介入することで賠償金額の増加が見込める

交通事故の賠償項目には様々なものがありますが、中でも慰謝料は、保険会社が提示する金額と弁護士や裁判所が算定する金額には大きな差が生じます。その他の賠償項目も、保険会社の提示に任せたままでは正当な賠償額を受け取ることはほぼ不可能です。

交通事故は弁護士へ

事故直後から解決までの完全に代理してサポートすることができ、示談金額の増額も可能です。当事務所では、どんなに些細な交通事故でもお受けしております。ご遠慮なくお気軽にご相談ください。

当事務所とはLINEにて連絡が可能

当事務所では、事務所専用のLINEアカウントを取得しております。日中はお仕事で電話には出られないという方やお忙しい方でも、時間を気にせずLINEでやり取りを行うことができるので、ストレスなく連絡を取ることが可能です。

相続

相続
相続

「遺産分割協議がまとまらない」
「ある相続人が遺産をひとり占めしようとしている」
「被相続人の生前に多額の預金が引き出されている」
「遺言の内容が不公平で納得できない」
「いつまでに何をすればいいかわからない」

相続にはお金や感情が関係してくるため、争いが付き物と言っても過言ではなく、長年仲が良かった親族が相続をきっかけに激しく対立してしまうことも珍しくありません。また、遺産分割調停、審判、不当利得返還請求の裁判、遺留分の問題、遺言の問題など、法律上も複雑な問題が多く、とてもご本人様のみで解決できる問題ではありません。さらに、無事に当事者同士で解決できたと思っていても、税金の問題なども関係して参ります。税理士等の他の士業との連携も密に図っておりますので、相続問題は是非当事務所にお任せください。

遺言

「私の家族は皆仲がいいから揉めることはない」
「争いになるほど財産はないから大丈夫」
「財産がいくつもあり、誰に何を残そうか悩んでいる」
「お世話になった人に財産を残したい」
「相続人の中に、財産を渡したくない人がいる」

 後々の争いを防止したい方、遺言を書きたいという方は、ぜひご相談ください。遺言には決まった形式があります。その形式が守られていない場合、法的に無効な遺言となってしまい、揉め事の原因になってしまうこともあります。ご親族に安心とあなたの思いを残すためのお手伝いをいたします。お気軽にお問い合わせください。

離婚

離婚
離婚

「離婚をしたいが、どのような手続きをすればいいかわからない」
「配偶者から突然離婚を切り出された」
「離婚後に問題を残したくない」
「自分の手元にある証拠で慰謝料を請求できるのか知りたい」
「インターネット上には色々な情報があるが、自分の場合にどうなるのかがわからない」
「適正額の養育費を支払ってもらいたい」

離婚問題では、大きく分けて以下のような問題が複雑に関係してきます。

①離婚するかどうか
②親権
③面会交流
④養育費・婚姻費用
⑤財産分与
⑥慰謝料
⑦年金分割

事案によって解決策はケースバイケースであり、ご本人様だけでは適切に判断し、解決することが困難なケースが多々あります。
また、当事者同士では感情的になってしまうことも多く、納得のいく話し合いをすることもなかなか困難です。
人生の大きな分かれ目となる問題であるからこそ、専門的知見を踏まえて対処していく必要があります。法律を知らずに進めてしまい、後々になって取り返しのつかない事態を招くケースもございます。当事務所では、今後の新たな人生の再出発のため、離婚に伴う様々な法律問題を多数解決に導いております。後悔しないためにも、是非当事務所にご相談ください。

※離婚・不貞行為に関して取材を受けております。宜しければご覧ください。
https://share-terrace.com/hurinn-isyaryou/

不動産関係

不動産関係

・不動産賃貸借の諸問題
・賃料の滞納や増減額に関するトラブル
・不動産からの退去
・建物の瑕疵
・土地の境界や権利(地役権など)に関するトラブル
・隣地関係でのトラブル

一口に不動産と言っても、問題は多岐にわたります。また、事案によっては後に尾を引くこともあり、ケースバイケースで適切に対処していかなければなりません。このため、不動産トラブルの解決のためには専門的な法律知識が不可欠です。どのような方針で、また、どのような方針で進めていくかについて、是非当事務所にご相談ください。

借金問題

借金問題
借金問題

よくあるご相談

・過払い金があるかもしれないので、調べてほしい
・貸金業者からの電話が鳴りやまないのでなんとかしたい
・借金を返せる目途が立たない
・住宅ローンを支払えなくなったがどうすればいいのかわからない
・自己破産を勧められたが、本当に自己破産しなければいけないのかわからない

債務者の追い込まれた精神状態

原因がどうであれ、債務者(お金を返さなければならない人)の皆様は、取立ての連絡によって疲弊していたり、先の見えない不安に押し潰されそうになっていたりと、心身ともに参ってしまい、仕事も日常生活もままならないという方がほとんどです。また、自己破産をすればよいという情報を入手するも、本当に自己破産をしなければならないのか、自己破産した後の生活はどうなるのかとご不安の方もおられると思います。

見通しと解決策を丁寧にご説明いたします

一口に借金問題と言っても、返し切れない負債を抱えてしまった原因も様々ですし(生活費不足、ギャンブル、浪費、住宅ローン、連帯保証など)、借金の金額や現在の収入等に応じて解決策は様々です。当事務所では、ご相談者様のお話を親身になってお伺いし、お一人お一人の事情に合わせた事案の見通しと適切な解決方法をご提案いたします。また、方針を決定するに当たっては、債務整理の方法や種々の手続のメリット・デメリットを丁寧にご説明させていただきます。

自己破産について

なお、自己破産に関しては、その言葉から「人生の終わり」のようなイメージをお持ちの方が非常に多いように感じます。しかし、自己破産制度の目的は、債務者に「破産者」というレッテルを貼ることではなく、あくまで一旦債務を帳消しにして、人生の再スタートを切ってもらうことを後押しすることにあります。実際に自己破産手続を執られた方は、自己破産前とは比べ物にならないほど晴れやかなお顔で、安心・快適な日常生活を取り戻しておられます。問題をご自身のみで抱え込み過ぎず、是非ご相談ください。

債権者との交渉を全て代理します

ご依頼いただいた後は、基本的には当事務所が全ての窓口となります。債権者(お金を返せと言ってくる人)からご依頼者様へは連絡が行かなくなります。このため、ご依頼を頂いた直後から、債権者による取立てから解放され、安心な日常生活を取り戻すことが可能です。